毎月の生活費（住居費・食費・貯蓄・保険）と今後必要となる資金、
特に教育資金は、現在の収入と支出のバランスと学校を公立中心と
考えるのか私立中心と考えるのかがまず、大きな分岐点になります。
中学から大学の教育費用は、全て公立を選択された場合約780万円、
全て私学（大学文系）を選択された場合約1,450万円が必要との試算
もあります。お子様が二人の場合単純に倍としても公立の場合で、
約1,560万円。
この期間が11年から13年とした場合、年間約120万円から約140万円
程度必要となりますが、やはり一番教育費が必要となるのは高校から
大学の6年間、大学受験のための予備校費用、大学入学金・授業料など
小学校時代と比較すると格段に大きな資金です。30歳前後でご結婚された
場合、40歳後半から50歳前半にかけて月額10万円が教育費として必要です。
計画的に貯蓄をしその中から取り崩していくのか、ご検討を初めて下さい。
大きな金額となりますので、ご両親を含めて一緒にご検討されては
いかがでしょうか。2021年４月1日から2023年3月31日の適用期間として
「教育資金等の一括贈与を非課税とする非課税措置」の延長と見直しが
行われました。祖父母などから子や孫に一人当たり1,500万円までの贈与に
ついて非課税とするものです。残額についての取り扱いは、相続税の2割加算
の対象となりますので一括贈与する金額もあらかじめ決める必要があります。